業務報酬基準は、建築士法第二十五条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。構造計算書偽装問題を踏まえ、平成18年8月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において、旧業務報酬基準(昭和54年建設省告示第1206号)の見直しが指摘されました。これを受け、建築士事務所に対する実態調査等を行った上で、平成21年1月7日に新しい業務報酬基準(平成21年国土交通省告示第15号)が定められました。この基準を活用して建築設計・工事監理等の業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが望まれます。この基準を活用して、建築設計・工事監理等の業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが望まれます。
木造住宅耐震精密診断費用については、電話、e-mailでお気軽にお問い合わせください。
〒272-0014
千葉県市川市田尻4-9-16
永谷マンション354号室
TEL 047-379-4581
FAX 047-379-4582
E-mail
s.shimada@shimadasekkei.com